市川三郷町議会 2021-12-02 12月02日－01号
自公政権はわが国が唯一の戦争被爆国でありながら、いまだに核兵器禁止条約に参加していません。世界に顔向けできない恥ずかしいことです。私は第２次世界大戦の終戦１年前の昭和１９年生まれです。広島、長崎に原爆が投下された１年前に生まれました。赤ちゃんの私は戦争を知りませんが、戦争の悲惨、被爆者の苦しみを子どものころから共有できました。
自公政権はわが国が唯一の戦争被爆国でありながら、いまだに核兵器禁止条約に参加していません。世界に顔向けできない恥ずかしいことです。私は第２次世界大戦の終戦１年前の昭和１９年生まれです。広島、長崎に原爆が投下された１年前に生まれました。赤ちゃんの私は戦争を知りませんが、戦争の悲惨、被爆者の苦しみを子どものころから共有できました。
核兵器廃絶の取組は、唯一の被爆国である日本で被爆者と国民が一体となって取り組み、世界に広がってきました。ですから、核兵器を持つ国に遠慮や忖度をすることなく、日本はその先頭に立つべきだと思います。とりわけ戦前、侵略戦争に突き進み、太平洋戦争で2,000万人の命を奪い、日本人も300万人の命を落とすという悲惨な結果と深い反省から、戦後つくられたのが日本国憲法です。
戦争被爆国である日本が、日本国民の圧倒的多数がこの条約に賛成しているのにもかかわらず、この条約に背を向け、反対しているのです。これは間違っています。 日本には、１９６０年代から国是とされている非核三原則があります。核兵器を持たない、造らない、持ち込ませないという原則を実行するためにも、早期に署名すべきです。
唯一の被爆国である日本は、そうした相対する状況の中に渦中にいるのではなくて、しっかりとそうしたことの今後の世界平和、核兵器廃絶に対しての橋渡し、そして保有国への交渉、それを自由な立場で、またそれを超越した立場で、この世界平和核廃絶に向き合うべきだというご意見もありました。
しかし、安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、核抑止力を口実に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。 また、政府は、敵の弾道ミサイルを攻撃するミサイル防衛システムの1つ、イージス・アショアの配備断念を受け、ミサイルの発射基地そのものを直接破壊する敵基地攻撃能力の保有について検討を進めています。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、国際法違反です。
平和を願う唯一の被爆国である日本とも同じ方向を向いたものであり、加えて、本市では核兵器廃絶平和都市宣言をしていることから参加すべきと回答したと、市長からお聞きをしているところであります。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君） 今お答えいただきました。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。このように、核兵器禁止条例は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。2017年９月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。
唯一の戦争被爆国である日本の政府の一連の行動は、国際社会に失望を広げ、厳しい批判を浴びています。 さて、本市議会においては、さきの３月定例会において、議員提出、全会一致の可決を経て、あらゆる手だてを講じて核兵器の廃絶に向けた取組を一層加速するよう政府に求める内容の意見書を、衆参両議院議長、内閣総理大臣、外務大臣に提出いたしました。
そのために、世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府がすべきことは被爆の苦しみの結果生み出された核兵器禁止条約を自ら批准し、世界に働きかけることではないでしょうか。日本でも既に４４０以上の自治体で核兵器禁止条約への調印・批准を日本政府に求める意見書が採択されています。中央市議会も核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求めるべきです。 以上、討論といたします。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示されるとともに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。
その出発点はどこまでいっても、核の恐ろしさ、被爆者の塗炭の苦しみを知る、世界で唯一の核被爆国であるという点である。 生産活動、経済活動その他一切の人間の日々の営みは、人類社会が平和で、誰もがその生存を脅かされることがないというただ一点が大前提である。
また、批准する動きというのは世界的に広がっておりまして、発効は時間の問題であり、被爆国である日本政府が署名、批准することはまことに妥当なことであるし、意見書は大変妥当であります。 先日ローマ教皇が来日されまして、スピーチをされました。この中で非常に感銘を受けたのは「ここにおられる皆さんの中にはカトリック教信者でない方もおられるでしょう。
宣言の中には、わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが韮崎市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである。したがって、わが韮崎市は、非核三原則が完全に実施されることを願いつつ、核兵器の廃絶を訴えることをここに宣言すると明記されています。
こうした国際世論にも鑑みて、唯一の戦争における被爆国である日本の政府が核兵器禁止条約に署名、そして批准することは非常に大切なことだと思います。
安倍首相に面会した被団協の団体の方は、唯一の被爆国の首相としてその責任を果たしてほしいと首相に訴えていました。 核兵器禁止条約は、先ほども言いましたけれども、既に70か国が署名し、そしてことしの8月6日にボリビアが25か国目の批准をされたということで、大変歩みが遅いように思われますが、来年には恐らく50か国が批准するだろうと言われています。
唯一の戦争被爆国である日本の政府には、ぜひともこの条約に参加、承認、批准をしていただきたい、こういう声を地方議会から上げていくことは非常に意義のあることだと考えます。 なお、全国の地方議会でいいますと、令和元年６月１７日現在３９５自治体でこうした意見書が採択をされているということでございます。
我が国は世界唯一の核被爆国として核戦争の回避を求め、被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみの声を大にして全世界に訴え続けてきた。しかしながら、核軍備の拡大は依然として続いており、人類が平和のうちに生存する権利を根本から脅かしている。
世界における唯一の原爆被爆国である日本の国民として、核兵器の全面廃絶と軍備縮小を全世界に向かって提唱し得る最適な立場にある。したがって、我が都留市は人類永遠の平和を樹立するため非核三原則の完全実施を願い、全ての国の核兵器に反対し、その全面廃絶と軍備縮小を求め、ここに「核兵器廃絶平和都市」となることを宣言する。
また、日本の政府は唯一の被爆国の政府でありながら、この国連会議に出席せず、禁止条約に対しても調印しないという立場をとっていますが、政府に調印を求めるべきではありませんか。いかがでしょうか。 今年の夏には市役所の庁舎に、「核兵器廃絶平和宣言都市のまち富士吉田市」と懸垂幕が掲げられ、来庁される市民の注目を集めました。
ところが、日本政府は、唯一の被爆国の政府なのに、交渉に参加せず、条約採択を受けて、別所国連大使は署名することはないと言って、世界の失望と批判を招いています。被爆者の平均年齢は既に81歳を超えました。政府による被爆者へのさらなる援護の充実が求められます。